市原市長、賃借権問題交渉継続へ
この地層は昨年10月、国の天然記念物に指定された。市は管理や活用のため、一帯の約2万8500平方メートルのうち、民有地約2万5000平方メートルの地権者約30人と公有地化の交渉を進めている。
市によると、賃借権が設定されたのは、露頭を含む155平方メートル。市はこの地権者と昨年5月、土地を譲渡する「確約書」を取り交わした。その後、申請に反対する研究者と10年間の賃借権が設定されていることがわかった。市は研究者に対して協議を求める文書を2回送ったが、返事がない状況。
国際学会で次の審査に進むには、9月ごろまでに「研究のための自由な立ち入りの保証」の申請要件を整える必要がある。小出市長は、「別の人方法も検討している」とした上で、「近いうちに具体的に色んな行動が出てくるだろう」と語った。