この日開かれた中央社会保険医療協議会が了承した。支払い側の委員から「病院によってバラツキがないよう患者に丁寧な説明をしてほしい」、「患者のゲノム情報は適切に管理を」などの意見も出された。
対象は、手術や抗がん剤などの治療を受けたが効かなかったか、希少がんなど標準的な治療法がない患者。全国11箇所の中枢拠点病院と156箇所の連携病院で受けられる。
基本的な料金（公定価格）はいずれも56万円で、患者負担は最大で公定価格の3割となり、大幅に軽くなる。2023年度には計約2万7000人が受け、販売額は計約148億円に達すると予測されている。
厚労省は、患者の同意を得たうえで、遺伝子解析結果を提供することを保険適用の条件としている。提供されたデータは匿名化して、国立がん研究センター内の「がんゲノム情報管理センター」に集約し、製薬企業の新薬開発などにつなげる。（以上、読売新聞）