四街道市は，２０２２年の全面開庁を目指して進めていた市庁舎の立替・改修計画を延期することを決めた。資材価格の高騰などで総事業費が膨らみ，市議会から財政への影響に懸念が示されたため，２０年東京五輪・パラリンピック後に事業費を再算定し，次期や実施内容を改めて判断する。
市によると，市庁舎のうち本館は１９６９年，新館は８０年に完成。ともに老朽化し，耐震性にも問題があることから，市は防災機能を高めるため本館の建て替えと新館の改修を決定。昨年策定した基本計画では総事業費を約４８億円と見込んでいたが，詳細に積算した結果，資材価格の高騰などで約５６億円に膨れ上がった。今年７月に基本計画案を公表したが，市議会は９月定例会で「市の財源不足が生じる恐れがある」と指摘。庁舎整備に関する経費を削除した上で補正予算案を可決した。市はこれを受けて，計画延期を決定。ただ，耐震性に問題があることから，担当者は「当面の安全性の確保について検討を進めたい」としている。